契約の仕方や必要書類

レンタルオフィスの契約の流れ

レンタルオフィスの契約には宿泊施設契約のように「サービス利用契約」「施設利用契約」といったものを結ぶ必要があります。
ほとんどがウイークリー契約やマンスリー契約ができるのが一般的です。
レンタルオフィスは、最初の契約の際にいくつかの書類の提出が求められます。
契約に際しては事業者の入居申し込みが必要です。
また、法人契約には登記簿謄本か登記簿事項証明書なども必要です。
他には発行後3か月以内の印鑑証明書、写真付き身分証明書などです。
提出書類はレンタル事業者によって若干の違いがあるので確認が必要ですし、申し込み後には入居審査もあります。
審査結果はすぐには出ないので、届いてからの契約締結となります。
一般契約の後で、レンタルオフィスの住所で法人登記を行います。

法人登記とは

設立登記申請書、法人の目的や組織になどの基本規約である定款、発起人決定書など様々な書類が必用です。
定款や、発起人決定書には住所の詳細記載が必要なので、ここでレンタルオフィスの住所を記入して提出します。
提出先は会社の住所を管轄する法務局になります。
郵送やオンラインでも提出は可能です。
不備があると再提出になりますから、少しでも不安がある場合は直接出向いて内容を職員に確認してもらうと良いでしょう。
時間がなくて郵送という時は大事な書類ですから、特定記録や簡易書留で確実に届いたかがわかるようにしましょう。
オンライン申請は大変便利ですが、電子署名が必要なので、事前に法務局が提供している電子証明書の取得が必要となります。
時間短縮にもなりますし、不備等もわかりやすいので申請もしやすいかもしれません。