レンタルオフィスで初期費用を抑える
賃貸のオフィスを使う場合は立ち上げ費用がかなり高額になってしまいます。 賃料以外にも敷金、礼金、保証金も必要になります。 またデスクなどオフィス用品や備品も全て揃えなければなりません。 では、レンタルオフィスを利用しての起業とは何が違うのでしょう。
契約の仕方や必要書類
実際にレンタルオフィスを借りて、その後法人として登記をする場合はどのような手続きが必要なのでしょうか。 すべてのレンタルオフィスで登記は可能なのでしょうか。 レンタルオフィスを借りてから登記までの流れや、必要書類や準備するものは何かなどを調べてみました。
事業所による利用方法や価格の違い
都内でレンタルオフィスを調べてみると、例えば一人用で2万円から10万円以上まで価格に差があります。 理由は立地場所と、部屋のタイプにあるようです。 レンタルオフィスは事業者によって価格の設定も異なり、機材の利用もオプションのように別途費用がかかるものもあります。
メリットもデメリットも知っておく
普及率が伸び続けるレンタルオフィスですが、どういうものをレンタルオフィスと呼ぶかの定義はあまりはっきしていません。
バーチャルオフィス、コワーキングスペース、シェアオフィスなど色々ありますから混同しますね。
厳密には、レンタルオフィスはネット環境が整った複数の利用者に提供される専用スペースの一つであるといえます。
直訳して「貸事務所」という言葉になるので、他のバーチャルオフィスなどもすべてレンタルオフィスの種類の一つとする解釈もあります。
増加の要因としては、テレワークが増えているということもあるのでしょう。
起業するにあたってオフィスをどうしたらよいかというのはだれもが考える問題の一つです。
必ずしも自分でオフィスを用意したり、賃貸のオフィスを借りる必要はなく、自宅を事務所として登録すればよいとする意見もありますが、デメリットもあります。
そんなに大規模な事業でなくても多くの電話がかかってきたり、勧誘があったりして近所にも迷惑がかかることもありますし、個人情報である自宅の公開にもなります。
事業内容にもよりますが、ほかに方法があればとも思いますね。
取引などが発生する場合のみレンタルオフィスを借りるという手段もありますが、最初からレンタルオフィスを法人として契約することは可能でしょうか。
結論から言うと、可能ですし、多くの個人事業主などが使って起業しています。
レンタルオフィスは一人から契約ができるものもありますから、行政書士、司法書士なども事務所として使用することが多いのです。
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